社労士業務の費用について

社労士費用一覧表

当事務所では、明確で透明性の高い料金形態を採用しております。具体的な料金は以下の表をご参照ください。

項目 料金A(消費税別) 料金B(消費税別)
1.顧問料

1ヵ月

毎年4月1日現在の役員を含む社会保険加入対象従業員数(社会保険加入対象でないパート・アルバイト従業員は0.3人とする)×右記の金額×1/2

1ヵ月

毎年4月1日現在の役員を含む社会保険加入対象従業員数(社会保険加入対象でないパート・アルバイト従業員は0.3人とする)

1人
月額20,000円

2人~5人未満
月額25,000円

5人~10人未満
月額30,000円

10人~20人未満
月額35,000円

20人~30人未満
月額40,000円

30人~40人未満
月額50,000円

40人~70人未満
月額70,000円

70人~120人未満
月額100,000円

120人~150人未満
月額130,000円

150人~300人未満
月額160,000円

300人以上
協議により決定

【顧問料の範囲で行う業務】
労務相談
(労使間トラブル、解雇手続、賃金見直し、賞与査定、退職金、労働時間管理等)
就業規則活用のための相談・解説
社会保険、労働保険関係等の書類作成が分からないときの相談
年金相談
毎月の給与に対する賃金台帳整理(社会保険料のチェック)
2.資格取得(健康・厚生・雇用) 8,000円
3.資格喪失
(健康・厚生・雇用)離職票 無
8,000円
4.資格喪失
(健康・厚生・雇用)離職票 有
15,000円
5.健康・被扶養者異動届 8,000円
6.健康・厚生 保険料 月額変更届 1名 3,000円
7.健康保険・厚生年金保険算定基礎届 50,000円
8.労働保険料年度更新 50,000円
9.健康・厚生 賞与支払届 3,000円
10.労災・療養補償給付 15,000円
11.労災・療養補償給付
(病院変更の場合)
10,000円
12.労災・療養補償給付
(労災指定病院でない場合)
15,000円
13.雇用・60歳到達時賃金登録 20,000円
14.雇用・高年齢雇用継続給付申請 2ヶ月に1回 10,000円
15.健康・傷病手当金 1回につき 15,000円
16.健康・高額療養費 3,000円
17.健康・出産育児一時金 10,000円
18.労災・休業補償給付 1回につき 15,000円
19.労災・労働者死傷病報告 20,000円
20.求人票の提出・作成 1回につき 15,000円
21.年金手帳・健康保険被保険者証の再交付申請 1回につき 各5,000円
項目 料金A・B共通(消費税別)
22.社会保険・労働(労災・雇用)保険新規適用手続き 各50,000円(新規適用に伴う資格取得手続き等含む)。
顧問契約の場合は無料。
23.就業規則作成及び諸規程
(育児介護・社有車・私有車規程等)従業員への説明会を含む。
就業規則本則250,000円、各諸規程50,000円
24.就業規則、諸規程の変更 20,000円から
25.賃金規程・退職金規程の変更 各50,000円
26.時間外・休日労働協定届(36協定)
1年単位の変形労働時間制に関する協定届
事業場外労働に関する協定届
裁量労働に関する協定届
15,000円/各書類/施設ごと
27.老齢厚生年金裁定請求 30,000円
28.障害厚生年金裁定請求 80,000円
29.遺族厚生年金裁定請求 50,000円
30.労災・障害補償給付請求 80,000円
31.労災・遺族補償給付請求 50,000円
32.健康・第三者行為による保険給付 上記の手続きに関する料金 + 20,000円
33.労災・第三者行為による保険給付 上記の手続きに関する料金 + 30,000円
34.年金事務所 調査・立会 30人未満30,000円 30人以上60,000円
35.労働基準監督署 調査・立会 30,000円~
36.各種助成金 助成金額20%(スポット契約は25%)
37.給料計算 10人まで 20,000円
38.給料計算 11人以上 20,000円+1人増加につき300円
39.ICタイムレコーダー使用料 1人300円/月
40.WEB明細使用料 100人以下 3,000円/月 101人~200人以下6,000円、以降100人単位で3,000円ずつ加算。
41.その他の手続き・書類作成・相談 協議により決定

*不明な点はお気軽にお問い合わせください。