労働・社会保険手続
社会保険労務士専門ソフトを使用し、従業員情報を一括管理。厚生労働省Ｅ−ＧＯＶシステムの電子申請にも対応しており、従業員の健康保険証作成等を迅速に行うことができます。
助成金申請
助成金・奨励金は融資と違い返さなくてもよいお金です。
就職困難者に対する助成金は勿論、登録キャリアコンサルタント資格を持っているため、キャリア形成関係の助成金に必要なジョブカードも弊事務所で交付できワンストップで対応できます。
就業規則作成
一般的な就業規則であればインターネット上で入手可能ですが、貴社をはじめ会社は一社一社特長があり、いざ問題が起きたときに一般的なものでは対応できないことがほとんどです。
私は就業規則を作成するとき、必ず打ち合わせは最低5〜6回行います。
キャリアカウンセラー、コーチングの技法を駆使し少しでも貴社のことを知るためです。
社労士業務歴12年で経験した様々な事例に基づき作成した条文を持っていますので、貴社にあったものを取り入れた「オリジナルの就業規則」を作成できます。
給与計算
毎年のように社会保険料が変わり正しい保険料を徴収しないと貴社の利益を損ねるだけでなく、従業員の将来の年金にも影響していきます。
また、残業代等の時間外労働賃金が正しく計算されていないと労使間のトラブルは勿論、労働基準監督署の調査にも対応できなくなります。
弊事務所では給与計算システムを導入し、上記の対応は勿論、昇給や賃金改訂の際の試算、相談にも迅速に対応出来ます。
最近は介護事業所の関与先も増え、キャリアパスによる介護職員の賃金処遇改善の計画作成にも携わっています。
現行従業員2人から300人、賃金締切日支払日も千差万別の顧問先企業の対応をしています。
年金相談
国民年金は年金保険料を払った若しくは免除された期間が最低25年必要です。
但しサラリーマンの奥さん（20歳以上60歳未満）で年収が130満円未満の方は、たとえ今は別れていたとしても配偶者であった期間はこの25年に加算できる、というのはご存知のことかと思います。
また年金は税金と違い婚姻届を出しているかは問われず生計維持関係があれば事実婚でも認められます。
ところがその夫のＤＶが酷かったら…命からがら逃げてきたら…年金を請求しようにもその夫に証明がもらえることができるでしょうか？
数年前に消えた年金記録問題が取り上げられていた際に受けた相談です。今みたいに行政のコンピュータ管理が十分でなかった時の話です。
この様な状況で諦めかけていた相談者のために色々な角度から対応し結果、４００万円強の受給に結び付けた実績もあります。
年金相談も机上で解決しない場合もあります。まずはご相談いただけたらと思います。
（ちなみに誤解を招くといけないので補足しますが夫に直接交渉したわけではありませんよ。）
